イラスト／山口絵美

2027年から、18歳未満の子どもを対象にした「こどもNISA」が始まる予定です。制度が終了した「ジュニアNISA」に比べて使い勝手が良くなりそうなこの制度、教育費の準備に頭を悩ませる子育て世代の間では関心が高まっていますが、その一方で、シニア世代の中には「もう子育ては終わったから、自分には関係ない」と感じている方も多いかもしれません。しかし実際には、親子間だけでなく、祖父母と孫との間でも教育費を援助したりする場面があり、「こどもNISA」が関わってくる可能性もあります。そこで、「こどもNISA」の概要と、親世代、祖父母世代それぞれの活用法、既存の「NISA」との使い分けなどについて解説します。

「こどもNISA」ってどんな制度？

まず、「NISA（少額投資非課税制度）」について改めて確認しましょう。「NISA」とは、投資で得た利益に対して通常約20％かかる税金が非課税になる制度で、現在は18歳以上を対象としています。2027年開始予定の「こどもNISA」は、現在すでに新規投資が終了している「ジュニアNISA」の後継的な制度で、より教育費の準備に使いやすい内容へ見直される見込みです。
主なポイントは、次の3つです。

01「つみたて投資枠」のみ利用可能

「NISA」には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。一方、「こどもNISA」で利用できるのは、「つみたて投資枠」のみです。投資対象は、金融庁が定めた投資信託が中心となるため、短期で利益を大きく狙うというより、時間をかけてじっくり積み立てていく制度だといえるでしょう。

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02年間60万円、累計600万円まで投資可能

投資できる金額は年間60万円、累計600万円までです。仮に、毎月5万円ずつ積み立てると、年間60万円になります。もちろん、これは上限額であり、実際には「NISA」と同じように、月1,000円程度の少額から始められる金融機関が多いでしょう。

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0312歳以降は引き出し可能に

「ジュニアNISA」は原則18歳まで引き出しができませんでした。そのため、使える時期が限られる不便さを感じる声が多くありました。一方、「こどもNISA」は12歳以降であれば、本人の同意のもとに教育費などを目的として引き出せます。中学・高校・大学など、幅広い教育費に活用しやすくなるといえます。
ただし、柔軟に引き出しやすくなる反面、「大学費用のつもりで準備していたのに、中高で使い切ってしまった」といったケースには要注意です。目的に合わせて活用することが重要です。

祖父母世代は、どう関わることができる？

一般的には、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。その範囲内で、教育費やその準備をサポートする方法も考えられます。ただし、実際の贈与については、様々な条件があり、状況によって異なるため、個別のケースについては税理士などの専門家に確認しましょう。

「こどもNISA」と「大人のNISA」の使い分けは？

教育費の準備には、「こどもNISA」だけでなく、既存の「NISA」を活用する方法もあります。「こどもNISA」は原則12歳まで引き出せませんが、「NISA」は必要な時に自由に売却できます。そのため、

という使い分けも考えられます。例えば、毎月3万円積み立てる場合、「こどもNISA」に1万円、親の「NISA」に2万円などと分ける方法もあるでしょう。

まとめ

また、親世代や祖父母世代の「NISA」と上手に使い分けることで、より柔軟に教育費を準備できる可能性があります。制度が始まったら、まずは家族で「どのくらい教育費が必要になりそうか」「誰がどのようにサポートするのか」を話し合うことも大切です。そのうえで、活用法を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事は令和8年度税制改正大綱をもとに執筆しています。制度内容は変更の可能性がありますので、最新情報をご確認ください。

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• 西山美紀さん

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