（イラスト／山口絵美）

2022年10月から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象者が拡大されます。「社会保険料を支払うことになったら、手取りが減って損では？」と思う方もいるかもしれませんが、実はお得な面もあります。今回は、社会保険の加入対象者拡大に伴い、どんなメリット・デメリットがあるかをお伝えします。

社会保険加入対象の条件が「従業員数101人以上の会社」に変更

「10月から社会保険の加入対象者が拡大」というニュースをご覧になったでしょうか。これまで、社会保険に加入していなかったパート・アルバイトの方もいるかと思いますが、加入対象の条件が変わります。

所定労働時間が週20時間以上30時間未満のパート・アルバイトの場合、社会保険の対象となるのは、従業員数501人以上の会社に勤めている人のみでした。それが2022年10月から、従業員数101人以上の会社に拡大します。さらに、2年後の2024年からは、51人以上の会社にも拡がります。

従業員数101人以上の会社で新たに対象者となるのは、以下の4つの条件を満たす場合です。

社会保険加入対象者になると、どのように変わる？

では、対象者となった場合、どのように変わるのでしょうか。 仮に、配偶者の扶養に入らず、自分で国民年金・国民健康保険料を支払っていた場合で、新たに社会保険の加入対象となるパート・アルバイトの方のケースを見てみましょう。

さらに、厚生年金保険と健康保険は、保険料の半分を会社が負担するため、会社からは月1万2,500円の支払いがあります。

厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」より

一方、これまで配偶者の扶養に入っていた場合は、国民年金保険料や国民健康保険料は配偶者の会社が支払ってくれていたため、社会保険料の自己負担はありませんでした。しかし、社会保険加入対象者となると、月額1万2,500円（年収等によって異なります）の保険料が自己負担となります。

社会保険加入によるメリットは多い

「つまり、手取りが減って、損することになるのでは？」と思う方もいるでしょう。確かに手取りは減りますが、長い目で見てみると、お得なこともたくさんあります。

まず、大きなメリットとして、老後に受け取る年金が増えます。社会保険に加入していなければ、国民年金のみになりますが、社会保険への加入によって厚生年金分が上乗せされ、資金面での老後の不安は軽くなるでしょう。

また、万一の時にも安心が増します。例えば、障害を負った場合の障害年金や、被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取る遺族年金の金額が変わります。国民年金の場合は、基礎年金分のみですが、社会保険に加入することで、厚生年金分が、老後の年金と同じように基礎年金に上乗せされ、安心感が増します。

さらに、ケガや病気をして仕事を休むことになった場合、健康保険から「傷病手当金」が最大1年半、給与の2/3相当を受け取ることができます。出産で仕事を休む場合には、産前産後休業の最大98日間、「出産手当金」を、同じく給与の2/3相当を受け取れます。

社会保険加入によって「月々の手取り」が減ることにはなりますが、このように、さまざまな「安心感」が増すことは大きなメリットです。社会保険に加入することは、まさに「保険に加入して安心感を得ること」につながるでしょう。

そして、これまで「社会保険の扶養が外れるから、年収を低く抑えていた」という方にとっても、良いチャンスかもしれません。なぜなら、社会保険加入対象者になれば、年収の上限を気にせず働く時間を増やせて、結果的に収入アップにつながるからです。働く時間が増えてスキルが上がれば、収入も上がる可能性があります。

収入が上がれば、貯蓄も増えることになります。人生100年時代といわれる今、働く年数が増えれば、それだけ貯蓄も増えるでしょう。また、社会保険加入によって、老後に受け取る年金が増えることは、老後の楽しみにもつながります。

「社会保険料という支出が増える」というデメリットだけにとらわれず、ぜひ長い目で見て今後の働き方を考え、収入アップ、貯蓄アップにつなげてみてください。

詳細は厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」をご確認ください。

厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト

まとめ

画像提供／PIXTA

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